◇本事業は、農地の集積・集約化を積極的に進めるための支援策です。
◇対象となるのは、農業振興地域内の農地です。
◇地域(集落)内で将来を見据えて話し合い、地域ぐるみで農地利用の再編を進めましょう。
◇話し合いを進める際は、
①これまで地域農業をえてきた農業者の意向も十分踏まえながら、土地利用調整を行ってください。
②農地の集積後も、地域全体で担い手を支えることが重要です。
(1)草刈りや農業用施設等の管理作業
(2)地代の適正化など
③一旦、集積・集約した後も、最適な農地利用を目指して、繰り返し土地利用調整を行ってください。
◇貸付希望者は、市町の担当窓口に相談してください。
◇賃料等の諸条件は、関係者と協議のうえで決定します。
◇貸付期間は、原則10年以上です。
◇貸付期間15年以上の農用地については、県が事業主体となって「出し手」の同意や費用負担を求めずに、基盤整備事業(機構関連事業)を実施することがあります。基盤整備事業を実施する場合には、県等が改めて説明します。
◇貸付期間終了後は、「出し手」の希望に応じて、契約の継続または農地の返却となります。
◇借受希望者は、機構が行う借り手の公募に応募してください。
◇公募は、定期的に募集期間を定めてホームページ等でお知らせします。
◇公募した方については、リストをホームページで公表します。
◇集落・地域の農地集積計画となる「人・農地プラン」で、『今後の地域の中心となる経営体』に位置付けられることが必要です。
◇農用地等の貸付後は、毎年、農用地等の利用状況について、機構に報告する必要があります。