はじめに

◇本事業は、農地の集積・集約化を積極的に進めるための支援策です。

◇対象となるのは、農業振興地域内の農地です。

◇地域（集落）内で将来を見据えて話し合い、地域ぐるみで農地利用の再編を進めましょう。

◇話し合いを進める際は、

①これまで地域農業をえてきた農業者の意向も十分踏まえながら、土地利用調整を行ってください。

②農地の集積後も、地域全体で担い手を支えることが重要です。
(1)草刈りや農業用施設等の管理作業
(2)地代の適正化など

③一旦、集積・集約した後も、最適な農地利用を目指して、繰り返し土地利用調整を行ってください。

農地を貸したい（出し手の）人は・・・

◇貸付希望者は、市町の担当窓口に相談してください。

◇賃料等の諸条件は、関係者と協議のうえで決定します。

◇貸付期間は、原則10年以上です。

◇貸付期間１５年以上の農用地については、県が事業主体となって「出し手」の同意や費用負担を求めずに、基盤整備事業（機構関連事業）を実施することがあります。基盤整備事業を実施する場合には、県等が改めて説明します。

◇貸付期間終了後は、「出し手」の希望に応じて、契約の継続または農地の返却となります。

農地を借りたい（受け手の）人は・・・

◇借受希望者は、機構が行う借り手の公募に応募してください。

◇公募は、定期的に募集期間を定めてホームページ等でお知らせします。

◇公募した方については、リストをホームページで公表します。

◇集落・地域の農地集積計画となる「人・農地プラン」で、『今後の地域の中心となる経営体』に位置付けられることが必要です。

◇農用地等の貸付後は、毎年、農用地等の利用状況について、機構に報告する必要があります。