1　兼業化の進行（第2種兼業農家の増大）　1970年代（昭和45年〜）

　1970年代の福井県農業は、兼業農家が他産業に就業しながら営農に取り組むために、早くから機械化（バインダー、コンバイン、田植機）、ほ場整備を実施し，カントリーエレベーター等の施設整備を進めてきた。これによって農作業の時間が短縮されたことで、農外所得を主とする第2種兼業農家が急増した。昭和35年（1960年）には約2.5万戸だった第2種兼業農家は、昭和45年（1970年）には約3.9万戸へと大幅に増えた。兼業農家が農業を維持できる体制を整備することにより、地域農業を守った。

2　集落営農組織の誕生　1980年代（昭和55年〜）

 　1980年代以降、兼業化や高齢化に伴う担い手不足、米の生産調整政策の拡大への対策として、集落営農の組織化が進んだ。県では、1983年度（昭和58年）から集落単位で水田を利用・管理する「集落農業」を進めた。国の「地域農業集団育成事業」を活用し、集落ごとにビジュンづくり、4ブロック輪作農法（水稲の早生・中生・晩生と大麦・大豆のを４つの団地に組み合わせた輪作体系）を推進した。これにより、経営単位の規模拡大、担い手確保、転作の効率的対応を実現した。集落全体で水田を守ることにより、地域農業を守った。

3　集落営農の協業化　1990年代（平成2年）～

1990年代は、米価下落と高齢化が進展。兼業農家中心の集落営農が限界を迎える中で、集落営農の経営体としての展開が必要となった。福井県で育んできた「集落農業」を集落ぐるみ型の組織経営体へ発展させ、オペレーターを中心とした農事組合法人を設立し、地主は水管理、草刈を実施し、配当を受ける仕組みが進んだ。県では、1991年「ふくい型農業」を提唱し、地域の特性を活かした低コスト・高生産水田農業を推進した。国の「新しい食料・農業・農村政策の方向」に即し、1993年（平成5年）の「農業経営基盤強化促進法」制定により「認定農業者制度」が創設され、担い手としての集落営農の協業化が進んだ。

4　集落営農の企業的農業法人化　2000年代～

担い手の高齢化や離農が進行し、集落営農は経営の高度化が必要となり、30ha以上の規模拡大、大型機械の導入、2年3作体系（水稲と麦・大豆、ソバ）、園芸導入が進んだ。国の「食料・農業・農村基本法」（1999年）に即し、県では2001年に「21世紀の食料・農業・農村ビジョン」を制定し、プロ農業者の育成を進めた。2007年の「品目横断的経営安定対策」の導入を契機に、補助金の受取条件となる地域農業の担い手として「特定農業法人」が増加した。

5集落を超えた広域営農経営体　2010年代～

法人の構成員（オペレーター）の高齢化と地権者の離農がさらに進み、「地域農業の担い手」として、集落営農を再編し、複数集落～旧村単位の法人化が進んだ。国の2010年「食料・農業・農村基本計画」に即し、県では２０１４年「ふくいの農業基本計画」を策定し、儲かる農業者育成戦略を進め、メガファーム育成（100ha規模の大規模経営スマート農業、高度園芸導入、販売・加工事業の複合経営）を推進した。2014年農地中間管理機構が設立され、地域農業を守る担い手への農地集積が進んだ。