公益社団法人 ふくい農林水産支援センター

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Q&A

・共通のQ&A ・出し手のQ&A ・受け手のQ&A
 

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共通のQ&A

農地中間管理事業はいつから始まったのですか。
また、いつまで事業はあるのですか。

A

平成26年度からです。
現時点では、期間を定めた事業ではありません。

 

農地中間管理機構とは何をするところですか。

A

農地利用の効率化および高度化の促進を図るために、農地の集積・集約化を進める組織です。
農地中間管理機構が出し手から農地を借り受け、面的にまとまりある形で受け手に貸し付けます。
各都道府県に1つ設置するもので、本県では「ふくい農林水産支援センター」が県より指定を受けています。

 

相対の契約と農地中間管理事業の違いは何ですか。

A

農地中間管理事業は、農地中間管理機構が出し手と受け手の間に入り、農地の借り受けおよび貸し付けを行い、農地の集積・集約化を行う事業です。
その際に賃料が伴う契約の場合には、農地中間管理機構が責任を持って受け手から賃料を徴収し、出し手にお支払いします。受け手は、農地中間管理機構に一括して支払うことで、支払事務が簡素化されます。
相対の契約とは、出し手と受け手が直接交渉して賃料や期間を決める契約を言い、相手を探して交渉する必要があります。

 

農地中間管理管理事業について相談したい場合にはどうすればいいですか。

A

農地中間管理機構または関係する市町農政担当課等にある相談窓口にご相談ください。

 

農地中間管理事業の実施にあたって、市町等はどのような立場になるのですか。

A

農地中間管理事業を円滑に推進するために、農地中間管理機構が業務の一部を市町等に委託しています。具体的には、相談窓口、出し手の掘り起こし、交渉、契約締結事務、賃料設定、賃借時期の調整などの業務を行うことになっています。

 

賃料はどのようにして決定するのですか。

A

農業委員会が提供している当該地域の賃料を参考にして、農地中間管理機構が出し手や受け手と協議したうえで決定します。

 

農地中間管理事業を実施することで、メリットはありますか。

A

主なメリットは、こちらです。

 

機構集積協力金とはどのようなものですか。

A

農地中間管理機構に農地を貸し付けたもののうち、県の基準に基づき一定の要件を満たした場合に、国から関係市町を経由して地域や個人に協力金が交付されます。
詳細は市町農政担当課にお問い合わせください。

 

機構集積協力金はいつまであるのですか。

A

平成30年度までの制度です。

 

農地中間管理事業の活用にあたり、手数料はかかりますか。

A

かかりません。

 

特定農作業受委託(法人化していない集落営農組織による農作業受委託)は、農地中間管理事業の対象になるのですか。

A

なりません。

 

集落内の農地を集積したいのですが、どのように話し合いを進めればいいでしょうか。

A

土地所有者だけでなく、これまで地域農業を担ってきた担い手や土地改良区などの団体にも声をかけて、できるだけ多くの人で将来の農業をどうすべきかについて話し合ってください。その結果、農地の集積を実施すべきとなれば、農地中間管理機構や関係する市町農政担当課等にご相談いただければ、必要に応じて、事業説明会などを開催いたします。

 

農地中間管理事業で転貸した農地が災害にあった場合、その復旧費用は誰が負担するのですか。

A

土地所有者が負担するのが原則です。

 

出し手のQ&A

農地中間管理機構に農地を貸したい場合には、どこに相談すればいいですか。

A

農地中間管理機構または関係する市町農政担当課等にある相談窓口にご相談ください。

 

農地中間管理機構は、出し手が貸し付けを希望すれば、どのような農地でも借り受けてくれるのですか。

A

借り受けできる農地は、農業振興地域内の農用地等に限ります。
ただし、農地中間管理機構が定める借り受けルールに基づき、借り受けできない農用地等もあります。
例えば、再生不能な遊休農地、一区画の面積が極小、農業機械の搬入や用水の確保が困難などの理由により、農用地等として利用することが著しく困難であると農地中間管理機構が判断した場合には、借り受けできません。

 

農地が複数の市町にまたがっている場合は、どこに貸付希望の申込みをすればいいですか。

A

農地のある市町農政担当課へそれぞれ提出してください。

 

ビニールハウスや農機具の格納庫などの農業用施設は、農地中間管理機構に貸し付けることはできますか。

A

農業用施設用地は対象になりますが、施設(上物)は対象外です。

 

農地を貸し付けたい場合、貸し付ける期間は何年ですか。

A

貸付期間は、原則10年以上としています。

 

貸し付けたい農地が未相続の場合には、どうすればいいですか。

A

未相続の場合には、相続権のある方全員の同意が必要です。また、土地所有者と相続権のある方の関係が分かる家系図を提出してもらう必要があります。

 

抵当権が設定してある農地を貸し付けたい場合には、抵当権を解除する必要がありますか。

A

抵当権を解除する必要はありませんが、その内容によっては借り受けできない場合もありますので、事前にご相談ください。

 

農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税は誰が支払うのですか。

A

土地所有者です。
なお、所有する全農地(10アール未満の自作地は除く)を一度にまとめて農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合には、一定期間、固定資産税を2分の1に軽減する優遇措置が受けられます。

 

貸し付けたい農地の受け手を、出し手が指定することはできますか。

A

受け手については、事業制度に基づき農地中間管理機構が決定します。ただし、決定の際、地域の話し合い(人・農地プラン)に基づく意見は尊重します。

 

賃料はいつ支払ってくれますか。

A

原則、毎年12月末に出し手の方から届け出のあった口座に入金します。
なお、入金後に出し手の方に賃料の振り込みについて通知させていただきます。
また、お支払いする賃料が一定額を超える場合には、税務申告上必要になるマイナンバー法に基づく必要書類の提出をお願いします。

 

農地中間管理機構の貸付先である受け手が病気等でリタイヤした場合には、貸し付けた農地はどうなりますか。

A

耕作が継続されるように、農地中間管理機構が次の受け手を探します。
ただし、2年を経過しても新たな貸付先の見込みがない場合には、出し手に農地を返却することになります。

 

土地改良区の賦課金は誰が負担するのですか。

A

土地改良区の組合員が負担するのが原則です。本県の場合、一般的には出し手が組合員になっており、賦課金を負担している場合が多いです。

 

農地中間管理機構との契約期間中に、出し手の意向により農地を返してもらえますか。

A

止むを得ない理由がある場合には、受け手の合意を条件に農地を返却することは可能です。
ただし、機構集積協力金を交付されている場合には、返還の可能性もあります。

 

農地中間管理機構との契約期間終了後には、貸し付けた農地を返してもらえますか。

A

契約延長の意向がない場合には返却します。

 

受け手のQ&A

農地中間管理機構から農地を借り受けたい場合には、どこに相談すればいいですか。

A

農地中間管理機構、または、関係する市町農政担当課等にある相談窓口にご相談ください。

 

農地中間管理機構から農地を借り受けたい場合には、どのような手続きをすればいいですか。

A

農地中間管理機構が公募する農用地の借受希望者として応募してください。
ホームページから様式をダウンロードして、必要事項を記載したうえで、関係する市町農政担当課に提出してください。

 

農用地の借受希望者の募集は、いつ、どのようにして行われますか。

A

毎年7月頃、10月頃、1月頃の3回程度、農地中間管理機構のホームページにより募集します。
詳細は、ホームページの「借受希望者の募集」をご覧ください。

 

法人化を目指している集落営農組織が、法人を設立する前に借受希望者の募集に応募することは可能ですか。

A

可能です。法人化前に借受希望者として応募をする場合には、氏名または名称欄は仮称(設立予定日)で結構です。
ただし、実際に貸付けするときまでに、法人化されることが必要です。

 

借受希望者として応募した後、どのようにして農地が配分されますか。

A

貸し付け希望のあった農地の公募区域において、農地の借り受けを希望している担い手の中から、農地中間管理機構が貸し付けルールに基づいて貸付先を選定し、県の認可により農地の配分を決定します。

 

借り受けた農地の賃料を、物納(米で納める)にすることは可能ですか。

A

出し手との協議のうえ、同意が得られれば可能です。その場合には、定められた期日までに、受け手が直接出し手に届けていただくことになります。

 

賃料の支払はいつ頃ですか。

A

原則、毎年11月末に届け出のあった口座から引き落としをさせていただきます。
賃料の引き落とし日や金額について受け手の方に通知させていただきますので、事前に届け出の口座に必要金額を入金しておいてください。
なお、支払い日の前倒しも可能ですので、ご希望される方は、その旨、申し出てください。

 

借り受けた農地の賃料変更は可能ですか。

A

可能です。ただし、出し手の同意を得る必要があります。ホームページから様式をダウンロードして、必要事項を記載したうえで、適用年(変更したい年)の6月末までに関係する市町農政担当課等に提出してください。

 

農地を農地中間管理機構から借り受けた後に、法人代表者や賃料を引き落とす口座を変更した場合に、どのようにすればいいですか。

A

ホームページから様式をダウンロードして、必要事項を記載したうえで、関係する市町農政担当課等に提出してください。

 

借り受けた農地において獣害が多発する場合には、どうすればいいですか。

A

獣害は、原則、受け手の責任において対策することが必要です。しかし、個人の対策では限界がありますので、地域ぐるみの防止体制について、事前に地域と話し合い、役割分担等について取り決めておくことが重要です。

 

借り受けた農地において、畦取りや暗渠排水などの簡易な基盤整備を実施したい場合には、どうしたらいいですか。

A

農地中間管理事業の実施が条件で、簡易な基盤整備事業を実施できる「農地耕作条件改善事業」という事業があります。詳細は、関係市町農地整備担当課または県出先機関の農地整備担当課にお尋ねください。
なお、上記事業等により、農地中間管理機構から借り受けた農地を改良する場合には、事前に農地中間管理機構の同意を得る必要があります。

 

より効率良く農作業ができるように、借り受けた農地をさらに集約化したいのですが、どのようにすれば良いですか。

A

地域内の他の受け手と話し合いを重ね、それぞれが借り受けている農地を交換し、集約化することが必要です。受け手間で話し合いがまとまれば、交換したい農地を一旦解約し、より集約化した形に再配分することで可能になります。(事例紹介

 

農地中間管理機構との契約後、いつから耕作できますか。

A

原則、契約書に記載の存続期間の始期以降になります。

 

農地中間管理機構から借り受けている農地に、農業用施設を建設したい場合には、どのようにすればいいですか。

A

現契約を一旦解約したうえで、新たな条件で再度契約する必要があります。
まずは、農地中間管理機構または関係する市町農政担当課等にご相談ください。

 

ハウスや格納庫などの農業用施設も農地中間管理機構を通して借り受けできますか。

A

上物施設については事業の対象になりません。施設の借受を希望する場合には、直接、施設所有者と契約してください。

 

趣味程度の農業を予定していますが、家庭菜園程度の農地をあっせんして貰えますか。

A

農業で生計を立てようとする意欲ある担い手農家を対象としていますので、ご希望に添うことは出来かねます。

 

 



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