公益社団法人 ふくい農林水産支援センター


農地中間管理機構の活動方針 

地域農業の目標 地域農業の目標 ◎安心して任せられる若い認定農業者や農業生産法人などの「担い手」がいる。 ◎担い手が、まとまった農地を効率的に利用し、農業に専念できる。 ◎地域ぐるみで、農地や農村環境を保全している。 ◎耕作放棄地がなく、美しい農村風景がある。

令和6年度 農地中間管理機構の活動方針 

  1. 新規転貸面積 年間目標1,000ヘクタールを目指す。
  2. 全市町において、目標面積を明確にし計画的な推進を図る。
  3. 円滑化事業等から農地中間管理事業への利用権移行を進め、併せて農地の集積・集約化を図る。
  4. モデル地区を選定し、関係機関と農地利用最適化推進委員と一体となった推進体制を構築する。
  5. スマート農業の実施する経営体や農地整備事業を実施中または実施予定の地域において、農地の集積拡大を図る。
  6. 中山間地域直接支払や多面的機能支払交付金を活用し、農地の集積に結び付く環境づくりを推進する。
  7. 農地相談員は、農業委員、農地利用最適化推進委員との情報共有を図り推進体制を強化する。
  8. 農業経営基盤強化促進法の一部改正および令和6年度以降に契約期間満期を迎えることから、市町と一体となって集約化を推進する。
     

 



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